2025年10月30日

　当組合は、「信頼・支持・貢献・活気」の 4 つの理念のもと、組合員の営農と生活を守り、地域社会に貢献することを目指しております。
　この理念に基づき、「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針」を公表するとともに、組合員・利用者の皆さまの生活設計とニーズに応じた商品・サービスや「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じ、豊かな生活づくりを支援する取組みを実践してまいりました。今回その取組状況を公表いたします。
（注）共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会（JA 共済連）が、共同で事業運営しております。

三潴町農業協同組合

１．組合員・利用者への最良・最適な金融商品、共済仕組み・サービスの提供

（1）信用事業

　　①懸賞金付定期貯金「貯金王」「ＪＡみづま定期積金キャンペーン」「子育て応援積金」等の金融商品の販売

　　②年金友の会における会員相互の親睦と健康増進を図るためのグラウンドゴルフ大会及び親善ゴルフ大会、保養の旅の開催

　　③金融サービスの高度化及び顧客利便性の向上を図るため、さまざまな手続きをアプリ上で完結できるＪＡバンクアプリプラスやインターネットローンに
　　　おける仮審査システムの普及拡大

　　④農業者の経営支援として、利子補給と保証料助成による財政的負担軽減、経営基盤の強化促進

　　⑤農業経営の持続的発展に向けた担い手コンサルティングを実施し、経営課題解決と経営力強化を支援

　　　なお、当組合は金融商品の組成に携わっておりません。

（2）共済仕組み・サービス

　　【原則２および（注）、原則３（注）原則６本文および（注２，３，６，７）、補充原則１～５本文および（注）】
　　※原則とは、金融庁公表「顧客本位の業務運営に関する原則」を指します。

　　①組合員・利用者に寄り添う３Q訪問活動の実施

　　②新たなニーズを捉えた「ひと・いえ・くるま・農業」の保障、サービスの展開

　　③利便性向上のためのＪＡ共済アプリ・Webマイページの展開

　　④共済金10億412万円を支払い、契約者の生活と財産を保障

　　　市場リスクを有する共済仕組みの提供は実施しておりません。

　　なお、共済事業については、全共連と共同で事業運営を実施しており、お客さまの声や実際に販売した顧客情報等について相互に連携しております。

２．組合員・利用者本位の提案と情報提供

（１）信用事業の事業活動

　　　組合員・利用者の皆さまの金融知識・経験・財産・ニーズや目的に応じて貯金、ローン等の最良・最適な商品を提案します。特に、ご高齢の組合員・利用
　　者の皆さまに対しては、ご家族を含めてご理解いただけるよう丁寧に説明を実施します。
　　　組合員・利用者が負担する手数料・費用等の重要な情報は丁寧に説明します。
　　　情報提供にあたっては、将来の生活設計に備えていただくため、公的年金や健康保険、介護保険制度の仕組みをまとめた資料を用い、わかりやすく説明し
　　ております。

（２）共済の事業活動
　【原則４，原則５本文および（注１～５）、原則６本文および（注１，２，４，５）】

　組合員・利用者の皆さま一人ひとりのライフプラン・ニーズに合った共済にご加入いただけるよう、丁寧な意向把握・意向確認を踏まえた最適な保障プランを
作成・提案しています。
　ご高齢の組合員・利用者に対しては、より丁寧にわかりやすく説明するとともに、ご契約時にご家族もご同席いただく等、ご家族も含め十分ご納得、ご満足い
ただけるようきめ細やかな対応を行います。
　ニーズに合致したと思われる共済仕組み・サービスについては、重要事項説明（契約概要・注意喚起）を実施し、特にご確認いただきたい事項や不利益情報を
わかりやすくご説明しております。
　令和5年度からは支払請求手続きの簡素化を推し進めるなど、組合員・利用者の皆さまの利便性向上に向けて取り組んでおります。
　ご加入後も３Q活動を通じて、適切な保障が提供できていることを確認するなど組合員利用者の皆さまに寄り添った取組みを実施しております。
　保障の加入にあたり、共済掛金の他に組合員・利用者の皆さまに手数料等はご負担いただいておりません。

３．利益相反の適切な管理【原則３本文および（注）】

　組合員・利用者の皆さまの利益を不当に害することがないように、利益相反管理方針に基づき、適切に管理しております。
　以下の観点で利益相反のおそれのある取引を類似化し、効率的に管理することで、遺漏なく利益相反を検知する体制を整えています。

　①組合員・利用者の皆さまと当組合の間の利益が相反する類型

　②抱き合わせ販売や優先的地位の濫用等に該当する取引を行う場合

　③接待・贈答を受け、または行うことにより、特定の取引先との間で一般的な水準から乖離した水準で取引を行う場合

４．組合員・利用者本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築

　【原則２本文および（注）、原則６（注５）原則7本文および（注）】

　当組合は、金融商品・社会保障制度に関する豊富な知識を有するファイナンシャルプランナー（総合相談員）や金融法務相談員・税務相談員などの資格取得へ
の取り組みを積極的に推進し、組合員・利用者本位の業務運営を実現するための体制を構築しております。

　　　　　≪資格取得者数≫

　当組合は組合員・利用者の皆さまの声を業務改善に活かすため、日々の窓口業務や訪問活動を通じ、皆さまから直接お寄せいただくご意見やご要望を真摯に受け止め、業務改善に努めております。